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米国で波紋呼んだ40歳以上のマンモグラフィ検診について厚労省が見解


2010年1月7日厚生労働省はホームページ「がん対策情報」の「国民の皆様からのご質問への対応」において、米国内で大きな波紋を呼んだ米国予防医療サービス対策委員会(USPSTF)の「40歳以上のマンモグラフィによる乳がん定期検診を推奨しない」とした新勧告を受け、現在の見解を示しました。

2009年11月、USPSTFが40〜49歳の女性のマンモグラフィによる定期検診を推奨しないとする勧告を発表しました(Ann Intern Med 2009; 151: I44)。

これに関連学会や医師たちが次々と反発。同勧告が、医療保険改革を進めるオバマ大統領の医療費支出抑制策の一環として発表されたのではとの批判も出たため、政府長官が現状の検診体制を変更しないことを発表したほか、修正前の2002年時点の勧告を引き続き採用するとの医療保険改革法案修正案を上院が可決するなど、事態の収拾が図られています。

厚労省では、米国では日本と異なり60歳以上の乳がん患者が多く、今回のUSPSTFの勧告を反映するのは妥当ではないとする専門家の意見を紹介。「現時点においては、日本におけるマンモグラフィを用いた定期的な乳がん検診の対象年齢を変える必要はないと判断をしております」との見解を示しています。


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